- 私たちについて -

NPO法人　地域資源ネットワークみえ

地域資源を最大限に活用して、地域共創循環社会を目指します。

地域の基本的な重要課題「人間らしく生きる」をテーマに、現在、地球規模で起きている“気候変動問題”を基軸に、一次産業を活性化し、地域循環（持続する社会形成）活動を行います。

主な活動内容　実現策として

脱炭素専攻地域のゼロカーボンシティを推進させるために、産・官・学・金を連携するコーディネーターの役割を担い、様々な施策を行います。

定期的なイベントを開催。（講演会・ワークショップ）
SDGsの普及と啓蒙活動、実践活動の支援を行う。
地域資源の調査、有効活用の手段の提言を行う。
産官学金の連携のパイプ役を担い、コーディネートをする。

目指しているもの

地域資源で創意工夫をし新たな価値を創造することで、中小企業・中小農家の事業が活性化すること

最大の受益者は？

将来世代を担う“若者世代”です。

地域コミュニティの安心・安全の将来にわたって暮らしを守り、地域づくりこそが私たちの願いです。

法人概要

名称	特定非営利活動法人地域資源ネットワークみえ
設立日	令和4年10月14日
代表者	長谷川清
事務所所在地	〒511-0901 愛知県桑名市筒尾6丁目11番地７
定款に記載された目的	この法人は、自然の恵み・人・もの・金・情報という地域資源を有効に活用し、地域内企業の仕事起こし、仕事回しを推し進め、地域内共創社会の循環の仕組みづくりに貢献し、活力ある地域づくりを支援することを目的とする。
事業実施の方針	SDGｓを地域内社会に定着化・普及するための活動事業前号の為の脱炭素化社会への転換へ向かう地域社会への普及・啓蒙・支援活動事業地域内における自然エネルギーの調査・促進のための計画立案などの事業地域内の耕作放棄地などの地域資源の有効活用や振興策の調査・解決策を図る事業地域内企業向けに、新しい付加価値創造事業への調査・企画立案などに関する事業地域内経済活性化のための脱炭素化社会に繋ぐビジネスマッチング事業その他この法人の目的を達成するために必要な事業

設立趣旨

私(設立代表者　長谷川)は、凡そ10年ぐらい前から「NPO法人地域資源ネットワークあいち」の理事として活動してまいりました。この度、この経験則から三重県北勢地区に現存する放棄竹林（約５８８㌶）の問題解決に向けて、又、この竹林資源を中心に地域域内などの資源を有効活用して、継続的な地域内共創社会の循環する仕組み作りに貢献し、活力ある地域づくりを支援する事を目的とし、事業として、先ずはSDGｓを地域社会に定着化・普及化する為の普及活動事業を行い、其のための“脱炭素先行地域計画”を想定して、地域内資源の調査・立案を行うための活動が中心となり、地域内の企業向けにコンサルティング・ビジネスマッチングなどを行い、新たな付加価値創造の産・官・学・金をつなぐ、地域連携のコーディネーター的役割を担う活動が主体となる団体で、三重県北勢地方から始め、究極は県内全般に及ぶ活動を目指します。

申請に至るまでの経過

　2014年に再エネ先進国のオーストリアに、愛知のNPOが企画する視察旅行に三重大学の坂本竜彦教授と共に参加しました。この時からエネルギー問題で、オーストリアの小さな村（Murau村：人口二千人）で、地産地消のエネルギー事業を行う事に、大きな感動を覚えました。特に小水力発電所、バイオマス発電所など地域内資源の最大限の有効利用を図り、エネルギーは出来れば地域内で創れ、地域内で消費する姿に共感しました。大国の狭間に有るオーストリアで、1907年から取組んでおり、我が国は高度経済成長期1960年からエネルギーは大規模水力発電所、原子力発電所が全国的に推し進められ、大規模発電所が主流になっている。これがわが国の現状の発電事業です。（エネルギーこそ分散・小規模発電がベストと私たちは考えます。）

私たちは、環境省が進める“ゼロカーボンシティー構想”これは地域資源の有効活用を目指す、私たちの活動に近いものと受け止め、先発グループのNPO法人桑竹会メンバーの活動から学び、持続できる域内経済活性化のアイデアを模索する為に、“竹”をベースに、四分野で①エネルギー、②ケミカル、③アグリ（農業）、④建築資材などの地域内資源を有効活用する為の市場調査を数年間行ってきました。